最終更新日：2026年10月1日
Japan Real Estate Map（以下「本サービス」）は、不動産テック合同会社（FudousanTech GK、以下「当社」）が開発しています。本サービスは、複数の公開情報源から取得した不動産データを集約し、検索・比較・分析、情報収集および業務上の参考利用のためのツールを提供します。
本サービスは不動産の仲介・売買を行うものではなく、情報の集約・提供のみを目的としています。掲載情報は売却の申込みや勧誘を構成するものではありません。本規約は、会員登録の有無にかかわらず、本サービスを利用するすべての方（会員登録をせずに不動産登記情報PDFを購入する方を含みます）に適用されます。会員登録、有料プランの申込みおよび購入の際には本規約への同意が必要です。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけません。
当社は宅地建物取引業者ではなく、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）に定める宅地建物取引業（売買・交換の自己取引、ならびに売買・交換・貸借の媒介および代理）を一切行いません。本サービスは媒介・代理・仲介を行わず、掲載物件の売主・買主・貸主・借主のいずれの代理人にもならず、いかなる取引の当事者にもなりません。当社は掲載物件の取引について仲介手数料、成約報酬、紹介成功報酬その他これらに類する報酬を受領しません。本サービス上の情報は宅地建物取引業法第35条に定める重要事項説明書に該当しません。物件の取得・賃借をご検討の際は、必ず宅地建物取引業免許を有する事業者にご相談ください。
本サービスに掲載されている情報の正確性や最新性の確保に努めておりますが、その内容について一切の保証を行うものではありません。物件の在庫状況、価格、面積などは予告なく変更される場合があります。これらの情報に基づいて行われた判断により生じた損害についての当社の責任は、第20条（責任の制限）に定めるとおりとします。
本サイトに掲載されている物件情報は、公開されている不動産会社のウェブサイトや官公庁のデータに基づいて取得したものです。当社は物件の説明文や画像等の著作物を掲載しておらず、タイトル・価格・面積などの基本情報のみを使用しています。
掲載されている物件情報に関するすべての権利は、元の提供元に帰属します。当社は、いかなる物件の所有権も主張せず、物件の売買自体を行うものではありません。
万が一、掲載内容に問題があるとお考えの場合は、info@japanrealestatemap.com までご連絡ください。速やかに対応いたします。
地図上の物件の表示順序、強調表示、および未登録ユーザーに詳細を表示する掲載元の選定は、当社独自の基準により決定しています。当社は、掲載、表示順位または強調表示について、不動産事業者その他の掲載元から対価を受け取っていません。
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません：
ただし、本サービスに含まれる第三者提供データのうち、当該第三者の利用規約（例：G空間情報センターの利用規約）により利用が許諾されているものについては、当該規約の定めに従う限り、上記の制限の対象外となります。この場合であっても、第18条に定める出典および加工表示の要件を遵守するものとします。
また、ご契約のプランで提供されるデータダウンロード機能等により取得したデータは、契約者（法人・チームプランの場合はその組織）の内部業務の範囲で利用できます。この場合も、第三者への再配布、再販売、公開、競合サービスへの利用、AIモデルの学習への利用はできません。
当社は、本サービスの内容や機能を予告なく変更・停止することがあります。システム障害やアクセス不能により生じた損害についての当社の責任は、第20条（責任の制限）に定めるとおりとします。
本サービスは無料プランと有料プランを提供しています。未登録ユーザー（ゲスト）は、一部の新着情報、詳細情報、外部リンク等の表示が制限される場合があります。無料登録ユーザーは、登録ユーザー向けに提供される範囲で、より新しい情報やアカウント機能を利用できます。
有料プランには、物件詳細表示、日次ニュースレター、履歴閲覧その他の機能が含まれる場合があります。有料プランはStripeによるクレジットカード決済で、週払い・月払い・年払いから選択可能な場合があります。サブスクリプションは自動更新され、いつでもキャンセルできます。キャンセル後も請求期間の終了まで引き続きご利用いただけます。支払済み料金は、法令上必要な場合、重複・誤課金の場合、または当社が個別に認める場合を除き返金されません。最新の料金とプラン詳細は /checkout をご覧ください。
過去に個人向け有料プランまたはセルフサービスの無料トライアルを利用していない方には、対象の個人向けプランを14日間無料でお試しいただけます。開始時にカードの登録が必要ですが、トライアル期間中の料金は0円です。終了前に解約しない場合、チェックアウトで表示する日時（日本標準時）にトライアルが終了し、その後、選択したプラン・請求間隔の税込料金をカードに請求します。以後は同じ間隔で自動更新します。終了前の解約なら初回料金は発生せず、終了時までご利用いただけます。トライアル中にプランまたは請求間隔を変更しても、当初の終了日時は変わりません。
法人・チームプランでは、組織を作成した利用者または組織の管理者として指定された利用者（以下「管理者」）が、組織を代表して本規約に同意し、プランの申込み、支払方法の管理、メンバーの招待および削除を行います。管理者は、組織に代わって本サービスを利用する権限を有することを表明するものとします。
管理者がメンバーを招待すると、当社は招待先のメールアドレスに招待メールを送信します。管理者は、招待するメールアドレスの利用について、必要な権限または同意を得ているものとします。管理者は、組織内のメンバーのメールアドレス、役割および参加状況を閲覧できます。
組織に参加したメンバーは、組織のプランの範囲で本サービスを利用できます。有料の個人プランを契約中の方は、組織に参加する前にこれを解約する必要があります。組織への参加時に、無料トライアル中の個人プランは終了します。組織のプランが終了した場合、またはメンバーが組織から削除された場合、当該メンバーは組織のプランによる機能を利用できなくなります。座席数、料金および請求は、組織の契約内容に従います。
個人向けサブスクリプションの初回・更新時の決済失敗には、最初の決済失敗から3日間の支払回復猶予を設けます。再試行によって猶予期間は延長されません。猶予期間の終了時、またはそれ以前にサブスクリプションが未払い・解約となった場合、有料アクセスは終了します。ダウングレードは次回更新時に適用され、現在の支払済み期間のアクセスと料金は変わりません。適用前はアカウント設定から予定を取り消せます。
アカウント登録時、有料プランの申込み時、または不動産登記情報PDFの注文時に、本規約への同意をもって契約が成立します。有料プランを購入した場合、サブスクリプションは選択した請求間隔で自動更新されます。
ユーザーは、アカウント設定の「アカウントを削除」から、確認のためご自身のメールアドレスを入力することで、いつでもアカウントを閉鎖できます。お問い合わせ（info@japanrealestatemap.com）からご依頼いただくこともできます。アカウントを閉鎖すると、契約中の個人プランは直ちに終了し、残りの期間分の料金は返金されません。アカウント情報および保存したメモは削除され、利用状況データはアカウントとの紐付けを解除します。ただし、注文・決済の記録など、法令（税務・会計を含みます）により保存が必要な情報、およびセキュリティ、バックアップ、紛争対応のために必要な情報は、必要な期間保持します。組織の唯一の管理者は、他のメンバーがいる場合、管理者権限を引き継ぐまでアカウントを閉鎖できません。閉鎖したアカウントは復元できません。
本サービスの利用にはアカウント登録が必要となる場合があります。ユーザーは、自らのアカウント情報の管理責任を負い、そのアカウントを用いた全ての行為はユーザー本人によるものとみなされます。アカウントは、当社が明示的に認めた場合を除き、1名のユーザーによる利用を前提とします。個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーをご確認ください。
通常の利用範囲内では使用制限はありませんが、システムに過度の負荷をかける使用、不正利用、禁止事項への違反、未払い、法的リスク、権利者または情報提供元からの申出その他当社が必要と判断する場合には、当社判断により利用を制限し、または事前通知なくアカウントを停止することがあります。
当社が開発・提供するソフトウェア、デザイン、UI等は、知的財産権によって保護されています。これらを当社の許可なく複製・使用することは禁止されています。
有料ユーザーは、出典表示を削除せず、本サービス上の情報が公式・確定・検証済みの情報であるかのように表示しない限り、説明・検討のために本サービス画面のスクリーンショットを利用できます。ただし、データの一括複製、再配布、再販売、競合サービスへの利用はできません。
ユーザーが物件に関するお問い合わせを送信した場合、当社は、ユーザーの連絡先、メッセージ内容、および対象物件に関する情報を、掲載元、参加事業者、その他適切と判断する不動産事業者等に転送することがあります。当社は、お問い合わせの転送により、媒介、代理、交渉、取引管理または特定の事業者の推薦を行うものではありません。
本サービスに関するお客様との紛争については、まず当社への直接のお問い合わせにより解決を図ります。解決に至らない場合は、消費者契約法に基づく消費者センターでの調停、または裁判外紛争解決手続き（ADR）の利用を推奨します。
本規約は日本法に準拠します。また、本サービスに関連する一切の紛争は、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約の日本語版と英語版に矛盾がある場合、日本語版を優先します。
当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更する場合があります。変更する場合は、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日より前に本サービス上で周知します。
本規約に関するお問い合わせは以下までお願いいたします：
当サービスは複数の外部データソースから情報を集約し提供しています。データの正確性と完全性を保つよう努めておりますが、外部ソースの可用性や更新頻度により情報の精度や最新性について保証することはできません。提供される機関数やサービス範囲は、外部要因や技術的制約により変動する場合があります。これらの情報に基づいて行われた判断や決定により生じた損害についての当社の責任は、第20条（責任の制限）に定めるとおりとします。
外部データソースの更新頻度は情報元により異なり、年に1回程度の更新となる場合があります。掲載情報は最新の状況を反映していない可能性があります。重要な判断を行う前に、必ず公式の情報源にて最新情報をご確認ください。
郵便番号データは日本郵便株式会社の公開情報に基づいていますが、最新の行政区画変更や住居表示の実施状況を反映していない場合があります。
本サービスに表示される地図、地番、筆界、地積、区画・敷地境界等（以下「境界情報」）は、公開情報・第三者提供データ・推定アルゴリズム等に基づく参考情報であり、登記簿、公図、地積測量図、確定測量成果その他の公式記録又は法的に確定した境界を示すものではありません。
境界情報には誤差や欠落、最新ではない場合、また筆界と所有権界が一致しない場合があります。当社は、境界情報の正確性、完全性、適法性、有用性等について保証しません。
不動産の取引、設計、測量、建築確認、開発行為、境界確定、越境・工作物に関する判断その他法的・実務上の判断に境界情報を利用する場合、ユーザーは自己の責任で利用するものとし、必ず有資格の専門家（例：土地家屋調査士、測量士、司法書士、不動産事業者等）および官公庁の正式資料（登記事項証明書、公図、地積測量図、確定測量成果等）により確認してください。境界情報の利用により生じた損害についての当社の責任は、第20条（責任の制限）に定めるとおりとします。
本サービスで表示する地番・筆界・地積等の地図情報は、G空間情報センターで公開されている「登記所備付地図データ（法務省）」を取得し、当社において翻訳・整形・他データとの紐付けのほか、一部の筆については位置の補正（座標の変換・分割等）の加工を行ったうえで提供しています。利用者は、G空間情報センターの利用規約（https://www.geospatial.jp/ckan/）にも同意のうえ本サービスをご利用いただくものとします。
本サービスに表示される登記所備付地図データは、当社が加工したものを含みます。本データは法務局における証明機能を有さず、地図証明書および図面証明書の代替にはなりません。また、本サービスで表示するデータが、現時点でG空間情報センターにおいて公開されているデータと一致することを保証するものではありません。
出典記載：
利用者が本サービスから取得したデータを二次利用する場合（第4条但書または当社の事前の書面による許可に基づく場合に限ります）、上記の出典および加工した旨を明記するものとし、あたかも国（または府省等）または当社が原データとして作成したかのような態様での公表・利用を行ってはなりません。
本条は、本サービス上で提供する不動産登記情報（土地）PDFの単発購入（以下「本購入サービス」）に適用されます。本購入サービスは、サブスクリプションとは別の都度課金型のサービスです。事業者情報については、会社概要・特定商取引法に基づく表記をご確認ください。
本購入サービスでは、当社が一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスを通じて、対象地番に係る不動産登記情報（土地・全部事項）を取得し、PDFファイルとして利用者にお届けします。提供するPDFは、登記記録の全部事項を表示した参考資料であり、認証文および公印のある、法務局が交付する登記事項証明書（公的証明書）ではありません。官公庁、金融機関、裁判所等への証明資料としては使用できません。当社は民事法務協会の代理人ではなく、登記情報提供サービスの利用主体として情報を取得し、これをPDFとして利用者に提供するものです。
PDFは取得時点における登記情報提供サービスの内容を反映するものであり、その後の登記内容の変更を反映するものではありません。
上流サービスが日本語でのみ提供されているため、PDFは日本語のみの提供となります。本サービスのUIやメール等の周辺表記は多言語化される場合がありますが、PDFそのものの翻訳は行いません。
お届けの目安：登記情報提供サービスの営業時間内のご注文は、通常数分以内にお届けします。営業時間外、保守時間中、年末年始休業中（12月29日〜1月3日）、その他上流サービスが利用不可の場合のご注文はキューに登録され、次回受付開始後に順次処理されます。週末、日本の祝日、年末年始、保守等によりお時間をいただく場合があります。「24時間以内」等の確定した時間保証は行いません。
お支払いの仕組み：Stripeの決済機能を利用し、ご注文時にカードの仮押さえ（オーソリゼーション）を行い、PDFの取得が完了した時点で正式に課金（キャプチャ）します。販売価格はチェックアウト画面に税込で表示され、販売価格以外の追加費用（送料・手数料等）は発生しません。PDFが取得できない場合の取扱いは以下のとおりです：
カード仮押さえの有効期限について：カード会社・ブランドの仕様により、仮押さえには有効期限があります（一般に数日〜1週間程度）。長期休業や上流の障害等で処理が長引き、当初の仮押さえが失効した場合、再度の与信（再オーソリ）またはご注文の取消し・再注文をお願いする場合があります。長期休業期間中は本購入サービスを停止する場合があります。
返品・キャンセル：PDFのダウンロードが可能となった時点で本購入サービスの提供は完了したものとし、利用者のご都合による返品・キャンセル・返金には応じません。ただし、前述のとおりPDFが取得できず仮押さえを取消した場合、PDFの内容に明らかな欠陥があり当社が確認した場合、二重課金・誤課金の場合、その他法令上必要な場合はこの限りではありません。
ダウンロードリンクの取扱い：配信メールに記載のダウンロードリンクは、ご購入者ご本人のための専用リンクです。リンクを知っている方であればPDFをダウンロードできる場合がありますので、第三者と共有しないでください。
ダウンロードリンクの有効期間：配信メールに記載のダウンロードリンクは、お届けから30日間有効です。期間経過後にリンクからのダウンロードが必要な場合は、 info@japanrealestatemap.com までご連絡ください。新しいリンクをお送りします。
利用範囲：ご購入いただいたPDFおよびその記載情報は、ご自身の業務上の参考・お客様へのご説明等の目的で利用・共有いただけます。公衆送信、再配布、転売、商用データベースへの組み込み、AIモデルの学習用途その他通常の業務上の参考利用を超える利用は行わないでください。
PDFに含まれる個人情報：登記情報には、登記名義人や抵当権者等の氏名・住所等の個人情報が含まれる場合があります。利用者は、これらの個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従い、取得目的の範囲内で適正に取り扱うものとし、利用者がこれを第三者に提供し、又は目的外で利用したことにより生じた紛争について、当社は責任を負いません。当社における個人情報の取扱いの詳細は、プライバシーポリシーをご確認ください。
動作環境：PDFの閲覧にはPDF閲覧ソフト（Adobe Acrobat Reader等）が必要です。
本購入サービスは、登記情報提供サービス側の運用方針に従って提供されています。本購入サービスの提供方法および価格は予告なく変更される場合があります。
当社の故意又は重過失により利用者に損害が生じた場合、当社は、本規約の他の定めにかかわらず、その損害を賠償します。
利用者が消費者契約法上の消費者である場合、当社の軽過失（重過失を除く過失をいいます）により利用者に生じた損害については、当社は、現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、当該損害の原因が生じた日の直前12か月間に当該利用者が当社に支払った料金の総額を上限として賠償します。
利用者が事業者である場合、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた損害について責任を負いません。
本規約において当社が「責任を負わない」「保証しない」等と定める規定は、前三項の範囲で適用されます。
Last updated: October 1, 2026
Japan Real Estate Map ("the Service") is developed by FudousanTech GK. The Service provides access to real estate data aggregated from publicly available sources, with tools for exploration, comparison, analysis, information gathering, and business reference use.
This Service does not broker real estate transactions. Listings displayed are for informational purposes only and do not constitute offers to sell or solicitations. These Terms apply to everyone who uses the Service, with or without an account (including guests who buy a registry PDF without registering). You must accept these Terms when you register, subscribe to a paid plan, or make a purchase. If you do not agree, please do not use the Service.
FudousanTech GK is not a licensed real estate broker (宅地建物取引業者) and does not conduct any activity defined as 宅地建物取引業 under the Real Estate Brokerage Act (Act No. 176 of 1952), including sale or exchange of properties on its own account, or brokerage (媒介) or agency (代理) of sale, exchange, or lease. The Service does not broker, mediate, or act as agent, and is not a party to any transaction between users and listing providers. We receive no brokerage commission, transaction success fee, referral success fee, or similar remuneration from any listed transaction. Nothing displayed in the Service constitutes an Important Matters Statement (重要事項説明書) under Article 35 of the Act. For any actual purchase or lease, consult a licensed real estate broker (宅地建物取引業者).
We strive to ensure the accuracy and timeliness of the information provided on this site. However, we do not guarantee the correctness, completeness, or availability of any data displayed. Property availability, prices, and sizes may change without notice. Our liability for any loss arising from decisions made based on the data presented on this site is governed by Section 20 (Limitation of Liability).
The property information displayed on this site is derived from public online sources such as real estate agency websites and official government data. We do not include listing descriptions, photos, or copyrighted marketing content.
All rights to original listings, including titles and prices, remain with their respective providers. We do not claim ownership of any real estate listings or offer properties for sale ourselves.
If you are the rights holder of content shown on this site and believe it is used improperly, please contact us at info@japanrealestatemap.com. We will promptly review and address any concerns.
The order in which listings are shown on the map, any highlighting, and the choice of sources whose listings are shown in full to guests are decided by us using our own criteria. We receive no payment from real estate agencies or other sources for inclusion, ranking, or highlighting.
Users may not:
Notwithstanding the above, third-party data included in the Service that is licensed under the relevant third party's terms of use (e.g. the G-Spatial Information Center's Terms of Use) may be used in accordance with those terms. In such cases, the source and edited-data labeling requirements set out in Section 18 must still be observed.
Data obtained through a download or export feature included in your plan may be used for the internal business purposes of the subscriber (for organization plans, that organization). It may still not be redistributed, resold, published, used for a competing service, or used to train AI models.
We may change, suspend, or discontinue the Service or any features at any time without notice. Our liability for any damages resulting from outages, errors, or lost access is governed by Section 20 (Limitation of Liability).
The Service offers both free and paid plans. Unregistered users (guests) may have limited access to recent listings, detailed listing information, external links, and other features. Registered free users may access newer information and account features within the scope made available to registered users.
Paid plans may include full listing details, daily newsletters, listing history, and other features. Paid plans are billed via credit card through Stripe, with weekly, monthly, and yearly billing options available in some cases. Subscriptions renew automatically and can be cancelled at any time; access remains active until the end of the current billing period. Fees already paid are non-refundable except where required by law, for duplicate or erroneous charges, or where we approve an exception. See /checkout for current pricing and plan details.
If you have not previously used a personal paid plan or self-service trial, you may try an eligible personal plan free for 14 days. A payment card is required to start, but nothing is charged during the trial. The trial ends at the time shown at checkout (JST). Unless you cancel before then, we charge the tax-inclusive price shown at checkout after the trial ends, then renew at the selected interval until you cancel. Cancel before the trial ends to avoid the first charge; access continues until the trial ends. Changing plan or billing interval during the trial does not reset its original end time.
On organization (team) plans, the user who creates the organization or is designated as its administrator ("Admin") accepts these Terms on behalf of the organization, subscribes to the plan, manages the payment method, and invites and removes members. The Admin represents that they are authorized to act for the organization.
When an Admin invites a member, we send an invitation email to the address the Admin enters. The Admin must have the necessary authority or consent to use that address. Admins can see the email address, role, and status of each member of their organization.
Members can use the Service within the scope of the organization's plan. Users with a paid personal plan must cancel it before joining an organization; a personal free trial ends when the user joins. If the organization's plan ends or a member is removed, that member loses access to the features provided by the organization's plan. Seats, pricing, and billing follow the organization's subscription.
Personal subscriptions have a three-day payment-recovery grace period from the first failed payment, for both the first charge and renewals. Retries do not extend it. Paid access ends when that window expires, or sooner if the subscription becomes unpaid or cancelled. Downgrades take effect at the next renewal, preserving the current paid period's access and charges. You can remove a scheduled downgrade from account settings before it takes effect.
A contract is formed when you agree to these Terms while registering for an account, subscribing to a paid plan, or ordering a registry PDF. If you subscribe to a paid plan, your subscription auto-renews at the selected billing interval.
You can close your account at any time from account settings ("Close account"), confirming by typing your email address, or by contacting us at info@japanrealestatemap.com. Closing your account ends any personal plan immediately, without a refund for the remaining period. Your account information and saved notes are deleted, and usage data is unlinked from your account. Information we must keep by law (including order and payment records for tax and accounting), and information needed for security, backups, or dispute handling, is retained for as long as required. The sole admin of an organization that has other members must hand over the admin role before closing their account. Closed accounts cannot be restored.
Access to some parts of the Service requires an account. You are responsible for maintaining the confidentiality of your credentials. Any use of the Service under your account is assumed to be authorized by you. Unless expressly approved by us, each account is intended for one named user. For information about how we handle your personal data, please see our Privacy Policy.
There are no hard usage limits under normal use. However, we may restrict use or suspend accounts without prior notice for excessive system load, misuse, violation of these Terms, nonpayment, legal risk, rights-holder or source concerns, or other circumstances we reasonably consider necessary.
All custom software, design, and user interface elements developed by us are protected under intellectual property laws. You may not reuse or reproduce these elements without our express permission.
Paid users may use screenshots of the Service for explanation and discussion, provided that attribution is not removed and the screenshots are not presented as official, verified, complete, current, legally determinative, or a substitute for due diligence. Screenshots may not be used for bulk data reproduction, redistribution, resale, or competing services.
If you submit an enquiry about a property, we may forward your contact details, message, and relevant listing or property context to the source agency, a participating agency, or another real estate business we consider appropriate. Forwarding an enquiry does not mean that we broker, represent you or any agency, negotiate, manage a transaction, or recommend any agency.
For any disputes regarding the Service, we encourage direct contact with us first. If resolution cannot be reached, we recommend mediation through consumer protection centers or alternative dispute resolution (ADR) procedures under Japanese consumer protection law.
These Terms shall be governed by the laws of Japan. Any disputes arising from use of the Service shall be subject to the exclusive jurisdiction of the Sapporo District Court. If the Japanese and English versions of these Terms conflict, the Japanese version prevails.
We may modify these Terms in accordance with Article 548-4 of the Japanese Civil Code. Before any change takes effect, we will publish the revised Terms and the effective date in the Service.
If you have questions about these terms or the use of your data, please contact us:
Our service aggregates information from multiple external data sources. While we strive to maintain accuracy and completeness of data, we cannot guarantee the precision or timeliness of information due to the availability and update frequency of external sources. The number of agencies and scope of services may vary due to external factors and technical constraints. Our liability for any loss arising from decisions made based on the information provided is governed by Section 20 (Limitation of Liability).
External data sources vary in update frequency; some may update only once per year. Information displayed may not reflect current conditions. Always verify with official sources before making important decisions.
Postal code data is based on publicly available information from Japan Post. It may not reflect the latest administrative boundary changes or address reorganizations in all regions.
Any maps, parcel/lot lines, parcel identifiers, cadastral references, areas, and property or parcel boundaries displayed in the Service ("Boundary Information") are approximate and provided for reference only. Boundary Information is derived from public sources, third‑party data, and/or estimation and does not replace official records or represent legally established boundaries.
Boundary Information may be inaccurate, incomplete, outdated, or misaligned. Cadastral (parcel) boundaries and ownership boundaries may differ. We make no warranties regarding the accuracy, completeness, legality, or fitness for any purpose of Boundary Information.
If you use Boundary Information for legal, surveying, engineering, permitting, development, or transaction decisions, you do so at your own risk. Always verify with qualified professionals (e.g., licensed surveyors, judicial scriveners, real estate professionals) and official records (e.g., registry certificates, official maps, survey results). Our liability for any loss or damage arising from or related to the use of Boundary Information is governed by Section 20 (Limitation of Liability).
Parcel boundaries, parcel identifiers, areas, and related cadastral information displayed in the Service are derived from the "Registry Office Cadastral Map Data" (登記所備付地図データ) published by the Ministry of Justice via the G-Spatial Information Center, with translations, formatting, linkage to other datasets, and, for some parcels, positional corrections (coordinate transformation, splitting, etc.) applied by us. Users must also agree to the G-Spatial Information Center's Terms of Use (https://www.geospatial.jp/ckan/) when using the Service.
The cadastral map data shown in the Service includes data processed and edited by us. This data does not carry any certifying function from the Legal Affairs Bureau and is not a substitute for official cadastral map certificates (地図証明書) or parcel map certificates (図面証明書). We do not guarantee that the data shown matches the current data published on the G-Spatial Information Center.
Attribution:
If you reuse data obtained from the Service (only where such reuse is permitted under the proviso to Section 4 or by our prior written permission), you must clearly indicate the above source and the fact that the data has been edited, and you must not present or use the data in a manner that suggests it was originally produced by the State (or any government agency) or by us.
This Section applies to one-time paid purchases of land registry information PDFs offered through the Service ("Registry PDF Purchases"). Registry PDF Purchases are a separate, per-order paid service from any subscription plan. For company and seller information, please see our Company Overview & Commerce Disclosure (特定商取引法に基づく表記).
For each Registry PDF Purchase, we retrieve the full land registry information (不動産登記情報・土地全部事項) for the specified parcel from the Japan Civil Affairs Association's registry information service (民事法務協会 登記情報提供サービス) and deliver it as a PDF. The PDF shows all matters in the registry record, for reference. It is not an official registry certificate (登記事項証明書) issued by the Legal Affairs Bureau: it carries no certification statement or official seal and cannot be used as proof for government agencies, banks, courts, or similar. We act as the principal user of the upstream registry information service, not as an agent of the Japan Civil Affairs Association; we retrieve the information on our own account and provide it to you as a PDF.
The PDF reflects the contents of the upstream registry information service at the time of retrieval and does not reflect subsequent changes to the underlying registry record.
The PDF is provided in Japanese only because the upstream registry information service is provided only in Japanese. We may localize the surrounding user interface and email copy, but the PDF itself is not translated.
Delivery target: orders placed during the upstream registry information service's business hours are usually delivered within a few minutes. Orders placed outside business hours, during maintenance, during the year-end closure (December 29 through January 3), or while the upstream service is otherwise unavailable are queued and processed in order once the upstream service becomes available again. Delivery may take longer around weekends, Japanese public holidays, year-end closure, and upstream maintenance. We do not promise a fixed maximum delivery time (e.g., 24 hours).
Payment: payments are processed through Stripe. At checkout, your card is authorized for the purchase amount, and the charge is captured only after the PDF has been retrieved. The sale price is displayed tax-inclusive on the checkout screen, and no additional fees (shipping, handling, etc.) apply. If retrieval does not succeed:
Authorization expiry: card authorizations have an issuer-dependent lifetime (typically several days to about one week). If the upstream service is closed for an extended period or otherwise delayed beyond that lifetime, the original authorization may expire before the PDF is delivered. In that case, we may ask you to re-authorize the payment or to cancel and re-order. During known long closures, Registry PDF Purchases may be temporarily disabled.
Returns and cancellation: once the PDF is available for download, the Registry PDF Purchase is deemed delivered and no returns, cancellations, or refunds will be accepted at the buyer's discretion. This does not apply where the PDF could not be retrieved and the authorization was released as described above, where the PDF contains a clear defect confirmed by us, in cases of duplicate or erroneous charges, or where otherwise required by law.
Download link privacy: the download link in the delivery email is a dedicated link for the purchaser. Anyone who obtains it may be able to download the PDF, so please keep it private and do not share it with third parties.
Download link lifetime: the download link in the delivery email is valid for 30 days from delivery. If you need to download the PDF after that period, contact us at info@japanrealestatemap.com and we will issue a fresh link.
Permitted use: you may use and share the purchased PDF and the information it contains for your own work and for explaining matters to your clients. You may not publicly redistribute, resell, ingest into commercial databases, train AI models on the contents, or otherwise use it beyond ordinary business reference.
Personal data contained in the PDF: registry information may contain personal data of registered title holders, mortgagees, and others, including names and addresses. You must handle such personal data in accordance with the Act on the Protection of Personal Information and other applicable laws, and only within the scope of the purpose for which it was obtained. We are not liable for any dispute arising from your disclosure of, or use beyond that purpose of, such personal data. For details on how we handle personal data, please see our Privacy Policy.
System requirements: a PDF reader (e.g., Adobe Acrobat Reader) is required to view the PDF.
Registry PDF Purchases are provided in accordance with the operational policies of the upstream registry information service. The delivery method and price for Registry PDF Purchases may change without notice.
If you suffer damage caused by our intentional misconduct or gross negligence, we will compensate you for that damage notwithstanding any other provision of these Terms.
If you are a consumer under the Consumer Contract Act, for damage caused by our ordinary negligence (negligence other than gross negligence) we will compensate only actual, ordinary, and direct damage, up to the total fees you paid us in the 12 months before the cause of the damage arose.
If you use the Service as a business, we are not liable for any damage arising in connection with the Service except in cases of our intentional misconduct or gross negligence.
Provisions in these Terms stating that we are "not liable", "make no warranties", or similar apply within the limits of the three preceding paragraphs.